知れば差が付く税務トピック（筆者/上総税理士法人　半谷英治)

2014年12月号/税務調査における項目別諸注意
11月号は平成25年1月の国税通則法の一部改正や平成26年度税制改正を受けて、税務調査の手続きがどのように変わったかについて概観しました。今回はその続編として、実際の税務調査で問題になりやすい点をご紹介します。なお、今年2月号からお読みいただいた本連載も今回で最終回。1年間、ありがとうございました。

2014年11月号/税務調査のポイントと企業側の対応上の注意
平成25年1月から国税通則法が一部改正・施行され、これまでは現場での運用上の取り扱いとされていた「税務調査の手続き」が、国税通則法や税理士法の一部改正により、法令上、明確化されました。そこで、税務調査の現行制度と対応上の注意点について解説します。

2014年10月号/第二次納税義務の概要と注意事項
国税を滞納した場合に適用される一般法として、国税徴収法という法律があります。いわゆる滞納処分についての法律で、その中で注目したいのが第二次納税義務。納税者に対して滞納処分を執行しても、なお徴収すべき額に足りない場合、納税者以外の人や企業が補充的に納税義務を負う制度です。経営者は理解しておくべき事項の一つ。今回は、この「第二次納税義務」について解説します。

2014年9月号/議論の行方を注視すべき法人税改革のアメとムチ
政府は今年6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」の内容について閣議決定。「来年度から数年で法人税率20％まで引き下げる」方針を正式に明かしました。これを受けて、政府税制調査会も同27日、具体的な法人税改革案をとりまとめて発表。パチンコ業界でも、法人税率引下げには期待する経営者の方々が多いはずです。しかし、政府は、企業に厳しい税制改革の検討も。そこで、国の法人税改革の概要を整理しました。

2014年8月号/控除税額引き上げに関する消費税法の改正点
6月号では、「控除対象外消費税額等」（控除の対象とならない消費税）について考察しました。 その際に説明した通り、「控除対象外消費税額等」を減らすためには、 「課税売上割合」を引き上げる必要があります。 今回は、その課税売上割合を計算する際に留意すべき点を確認したいと思います。

2014年7月号/リース取引における消費税処理の留意点
リース取引には、二つの会計処理方法があり、貸し手側と借り手側とで処理方法の種類の認識が異なることがあります。通常は、認識が異なることによって問題が生じることはありません。
ところが、消費税率引上げの場面では、貸し手と借り手の認識の違いにより、借り手側において、通常とは異なる処理が必要になることも。留意点を整理します。

2014年6月号/仕入控除税額の引き上げを考える
課税期間の課税売上高が5億円を超えるとき、 または課税売上割合が95%未満であるとき、「仕入控除税額」されるのは、 課税売上げに対応する部分の金額のみとなってしまいます（税抜経理方式採用時）。 つまり、控除の対象とならない消費税（控除対象外消費税）が生じてしまうということです。 そこで今号では、この「控除対象外消費税等」を減らすための対応策について整理します。

2014年5月号/経営者が知っておくべき所得税法等の改正案の概要
2、3、4月と3回にわたり、消費税改正の概要や留意点について、
具体例もまじえながら紹介してきました。今号では、平成26年3月20日に成立した所得税法等の一部を改正する法律案について、改正の概要を確認するとともに、留意点を整理します。

2014年4月号/4月1日からの消費増税に備える③
1月24日、警察庁より消費税の税率引き上げに伴う、風適法施行規則の一部を改正する規則案についてのパブリックコメントの募集が始まり、4月1日より施行されることになっています。
今号では、改正の概要を確認するとともに、消費税改正に伴う留意点を整理してみましょう。

2014年3月号/4月1日からの消費増税に備える②
2月号では、消費税改正の概要を紹介し、税率変更がホール経営に与える影響や消費税の転嫁方式についてご説明しました。今号では、消費税の「事業者免税点制度」の確認と2014年4月1日以後の新規設立法人に関する、“事業者免税点制度の不適用制度の創設”について解説したいと思います。

2014年2月号/4月1日からの消費増税に備える①
今号より、税法のトピックスを中心に、ホール経営に関連する税務会計について
解説・考察してまいります。読者の方々からのご質問にお答えするコーナーも設ける予定です。ご質問がありましたら編集部までお送りください。さて、いよいよ4月1日より消費税の税率が8%となります。
そこで、今号からは数回にわたって、消費税について解説してまいりましょう。