健全化機構、行政通報再開へ

健全化機構（五木田彬代表理事）はこのほど、これまで留保していた、遊技機性能調査で異常が確認された場合の行政通報について、再開に向けた協議を2月21日の臨時理事会で行うことを決定。今月中にも留保を解除する見込みで、機構関係者は「1月に入って、警察庁から要請があった。理事会決議後、各業界団体に通知した上で再開する予定」としている。